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<<   作成日時 : 2007/01/15 21:47   >>

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今日(15日)10時から、西口再開発に関する住民監査請求の意見陳述が開かれたので傍聴してきました。
この監査請求は、100mビル内に市が税金10億200万円で買取を決めている公益施設について、「東村山市都市マスタープラン及びそこに見られる住民要求との乖離」「他フロアに比べて異常に高い買取価格」を主な争点として、市内のSさんが昨年末に起こされたもので、今日はまずSさんが、続いて市が、それぞれの主張を述べ、それに対して監査委員が質問をするというものでした。
Sさんの主張の概要はこうです。
1.「西口周辺の整備は認めるところだが、平成12年に策定され、まちづくりの憲法と市が自ら明記している「東村山市都市マスタープラン」によれば、西口駅前を含む地域の将来像は「狭山丘陵の豊かな自然・歴史・文化と、にぎわいの共存するまち」とされ、土地利用の方針としても「地域全体としては概ね低層住宅中心地区とし、良好な低層住宅地としての環境を守り、あるいは改善していきます」としている。
さらに、プラン策過程の住民の意見記録によれば、「低層と中層住宅の共存」「低層一戸建て中心」の意向が7割を占めている。
また、当時の市民アンケートによれば、西口地区に必要な施設としての希望は、駅前広場、歩行者用専用陸橋、道路等が圧倒的である。
今回の計画では駅前広場に通じる道路整備の見通しは全くなく、住民要望にこたていないし、住民の合意があるとも言えない。
2.100mビル総床面積の6%に満たない市買取部分が、総工費64億8,900万円の15.4%にあたる10億200万円というのは明らかな高価格である。
また、財政悪化で住民負担増や福祉削減を進める中、公益施設買取を進める合理性・必然性がそもそも無い。


さらに今日の補足説明として、
1.価格の根拠となる不動産鑑定評価の結果を明らかにせよ。
2.補助金算出の根拠を明示せよ。
3.そもそも、都市マスタープランで自ら謳ってもいる地域の景観や住民の求めている機能をもとに計画されるべきものなのに、実際には権利変換資産額から補助金額が出るように総工事費をはじき出し、それだけあれば100mが建つという算数から作られた計画ではあり、一部地権者とデベロッパーのための再開発である。
としています。

11時になり、東村山市が登場です。
政策室から、木下室長・諸田次長・野島課長
都市整備部から、小嶋部長・山田主幹・粕谷係長 の6名でした。

市はこの日のために用意した弁明書(反論)をもとに、「買取価格が不当に高いのではないか」について山田課長が、「市の計画との整合性について」は野島課長が説明をし、それに対して監査委員お二人(議会選出委員は不在)が質問をするという形で進みました。

監査委員から示されたポイントをメモをもとに挙げると…

買取価格の根拠となる不動産鑑定評価を示してほしいと言ってあったのに用意されていない。今出されている資料では判断できない。
市が「階層別、位置別で評価が違うので、買取価格が単純に高いというのは当たらない」というのはわかるが、どの程度違うのかを判断するため、どういう数字を使ったのかを知るためにも、ぜひ現物を見せてほしい。

●マスタープランを見ると、確かに市が言う「都市機能の集積」とあるが、請求人の主張しているような面もあるのではないか。「核の形成」といっても、今の計画のようなものではないのではないか。

●市は「都市マスタープランのような基本的な方針は、基本的、総合的、長期的な考え方をまとめたもので、個別の事業との整合性を取り立て、これを理由として違法または不当だとする請求人の主張は、全く根拠がなく失当であると考えている」としている。
しかし、「取り立てたらおかしい」というように言ってしまってよいのか?
プランなんてあってもなくても同じだということにならないか?
本当に所管がそう思っているのなら、何でプランを作ったんだ、計画は何のためにあるのか、ということになるのではないか。


●請求人の主張を市が「事実誤認」と言い切っていることも気になる。
当時のアンケートを見る限り、開発自体の要求が強いのはわかるが、「住民の合意なしにすすめた」という指摘に対して「自らの主張に都合の良いところだけ引用した」とはどういう意味か?
住民の要求とはちょっずれているのかな、という気がする。

同じく「全く根拠がなく不当」と言ってしまっては、マスタープランはなんだったのか、ということにならないか。市はちょっと言い過ぎではないのか?


監査委員は、淡々と、でもしっかりした調子で問いを続けました。
中味はともかく、市の姿勢に対してきつめのお灸をすえてるという感じがしました。

私も弁明書を見たとき、「ずいぶん高慢な文章だな」とまず感じました。
市民から問われていることに対して、こんな書きようは普通はしないでしょう。大変な自信家が書いているのか、よほどお気に召さないのか?両方に当てはまる職員が文章の主なのかもしれません。


最後に、監査委員の質問に対して気になった市の発言を書き残しておきます。
不動産鑑定評価書を提出するように、という監査委員に対して、山田課長は「市がとったものではなく(組合だから、という意味)、現物が来ていない。権利変換計画書にこうなったと書いてある。後日提出したい。」と答えました。
ところが、それまで黙っていた小嶋部長が口を挟みました。
「基本的に国の補助金を活用している事業なので、市は指導、助言をする立場にあり、客観的価格で出すようにしなさいと組合を指導してきた。
組合にお願いをして、何らかの形で出せるようにしたい。」

どうして「何らかの形で」と言い直す必要があったのでしょう?
どうも気になって仕方がありません。
監査委員の求めの通り、根拠を示すために現物を提出すればよいだけの話、だと思いますが…。

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