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zoom RSS 9月議会で行う一般質問

<<   作成日時 : 2006/08/31 00:50   >>

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9月議会で行う一般質問の事前通告書を昼に提出しました。
西口再開発と自治体のあり方についての大きく2点としました。以下、通告書の中味です。
私が実際に質問に立つのは、恐らく13日(水)の午前中だと思われます、今のところ。
11日(月)から3日間で20名ほどが順番に立つので、流れ次第のところがあります。近くなったら日時については記そうと思います。

西口再開発の問題点について明快な答を求めて問う

1.特定業者との関係について
準備組合段階では事業協力者であったと答弁のあった東亜建設工業との現在の関係について、都・市と組合事務局長の見解が明らかに違っていた件で、「確認する」と6月議会で答弁があったが、その後どうなったか。
東京都から何らかの指摘があったと聞くが経過を含めてご説明願いたい。

2.駅前広場、道路の形状について
駅前広場と道路線の形状が最終的に現在のようになったのは、2本の都市計画道路線を優先させたからとされているが、あまりにも不自然で、安全面からも問題があるのではないか。最終局面での道路線の変更はなかったのか。
都道(バス通り)から新しい駅前広場へつながる入口付近の区域外北側の商店等には、いつ、どのような形で説明し、意見はどうだったのか。近隣を無視して決めたという批判が地域にあることについてはどう考えているか。

3.計画の計画性、一貫性について
建設業や不動産業界の方から、「路地の奥に超高層ビルを建てるような計画は聞いたことがない」と指摘をいただいた。当市のように、周辺の道路整備を後回しにして、狭い地域に100mクラスのビルを建てた事例を挙げていただきたい。
再開発の目的に狭矮対策を掲げてきたが、かえって危険になるのではないか。
15年2月に本計画を決定した都市計画審議会において、消防署長から防災上の観点で屋上ヘリポート設置を求められているが、どう答え、どう対処したのか。屋上緑化や、ビルの形状についてはどうか。

4.駅前整備ではなく店前整備ではないかと言われている疑問について
組合理事長、副理事長、事務局長の三役ともが再開発ビルに入らないことになった理由と経過について、正確にお答えいただきたい。
副理事長(茶舗)と事務局長(和菓子屋)の間の市道を17年3月議会において廃道にしたが、この部分を含めて補償計画を取りまとめたのはいつのことか。本来ならセットバックして両者が提供するべき部分まで補償対象にしていないか。他の道路拡幅予定地の地権者の土地はどのような扱いになっているのか。
地権者の権利調整に部長自らが直接関わってきたと複数の地権者から伺ったが、それは事実か。

5.商業床について
1階の商業床は生活協同組合が入ると聞くが間違いないか。生協はどのような立場にあるのか。
駅に直結する唯一のスーパーマーケットとなる生協店舗では、誰でもが自由に買い物できるのか。消費生活協同組合法上の要件を正確に伺いたい。所沢や入間、新座などの埼玉県民は買い物ができるのか。
1階店舗の売り場面積は何平米か。2階にも物品販売業が入ることは可能か。

6.除却工事に伴うアスベスト問題について
ボウリング場解体に伴うアスベスト除去対策について、近隣住民や駅利用者の健康被害という点で不安の声を多く聞く。現状(含有の実態等の検査結果)と対策(除去工事の時期、方法、周辺への説明会の実施)についてご説明願いたい。解体費用増分はいくらぐらいか。136億円余の総事業費に含まれているのか。

7.工事について
工事中の西口駅前はどのようになるのか。仮囲いの位置、バスやタクシー乗り場の位置、歩行者通路の導線など、市民の安全性についての責任は市にあるはずである。事業者任せは決して許されない。現段階での工事予定に基づいて説明いただきたい。
工事車両計画についてはどうか。地下駐輪場建築に伴い搬出する土砂は何立米で、ダンプカーは何台必要になるのか。現段階の数値と見通しを明らかにしていただきたい。
工事について、警察にはどのような許可を受ける必要があるのか。大量の工事車両の待機場所はどこになるのか。
工事車両の通過ルートにあたる美住町、廻田町、野口町では、工事に対する不安が本当に大きい。市の責任として正確な情報提供を行うべきであり、不安を除去するための説明会を一日も速く開催すべきと考えるが考え方と計画を伺う。

8.地下駐輪場について
地下駐輪場工事について、現在の駅前機能を有したまま本体工事との同時工事を行うという計画は「難工事が予想される」と業界紙にもある。建設業界関係者からは、「わざわざ工事費を高くするようなもので常識に反する」という声を多数聞く。
先行して着手する必然性・有利性について説明願いたい。工事中の市民の安全性からも、本体工事後半に合わせて実施するよう変更するべきではないのか。

9.事業の進捗について
権利変換認可はどうなったのか。議会ごとに「間もなく」と部長が答弁してきたが、地権者の合意が取れた時期から今日までの経過説明を改めて通してお願いしたい。また、なぜそうなったのか説明願いたい。
事業費が超過した場合は、地権者、参加組合員、市、のうち、どこが最終的に責任を負うと書面に明記されたのか。
7月6日に都が受理した権利変換計画においてビル内に権利変換する地権者は何名か。あくまでも仮の計画であり、認可後に見直すことが前提となっていると伝え聞くが、事実はどうか。

10.今後発生することが懸念される課題について
権利変換業務と実施設計業務を受託していたコンサルタント会社との契約は今後どうなるのか。今後発生してくるコンサル業務にはどのようなものがあり、業者選定はいつ頃どのように行われるのか。

11.公益施設について
公益施設推進室の検討経過について関係資料を読ませていただいた。推進室の現状について、議論の質について、率直にどう思うか。室長に所感を求める。
市民検討委員募集にあたって、なぜ幼稚園教諭や保育士資格を持った市民を突然募集したのか。結果はどうだったのか。
ほぼ動かしがたい中味を庁内で固めた上で、枝葉のところで市民参加を求めるというやり方は、市民参加、協働という点において、進めている側の認識に根本的な誤りがあるのではないか。
プレゼンテーション資料を作成させたのはどこの業者か。そのプレゼンをどう受け止め、その後の議論にどう影響を与えたのか。
健康施設には必須であるプールやジャグジーがないことが、7月下旬の会議で課題として話されていることだけを見ても、いかに計画性、一貫性がない無駄な議論を行い、貴重な時間を費やしているかがわかる。すべて税金で動いているということや、給与の高い立場の職員が大勢集まっている場であることについて、どう考えているのか。
改めて確認させていただくが、再開発ビル内に公益施設を設けることを決定したのは、いつで、どのような理由からなのか。
そもそも必然性がないハコモノを買い取ることにしたことで、どうやって価値を発生させるかで四苦八苦されている現状をいつまで続けるのか。


地方自治体としての基本姿勢をただす。

1.当市の行政が他市の行政よりも優れていると考えている点、不足していると考えている点は何か。自己分析、現状の課題認識を伺いたい。

2.自治基本条例が全国各地で制定されているが、その最大の趣旨と意義は何だと考えているのか。
  当市は条例制定に向けて現在どのように考えているのか。

3.「担税力のある市民を呼び込む」と市長自らが公言し、職員も市民に向かって「お金がない」「福祉を充実しても担税力のない市民が流入してくるので困る」と真っ先に口にしている現状と、それに対して、福祉団体だけでなく、長く暮らしている市民からも厳しい批判の声があることについて、理事者はどのような認識をお持ちなのか。
基礎自治体に今もっとも大切なミッション=使命はなにか。
国と地方自治体との関係は、地方分権一括法施行以後、どのように変化しているのか、今後どうあるべきなのか。
市長会会長を務める26市のリーダーとしての理念、思想を、ご自分の言葉でお話いただきたい。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
「市長会会長を務める26市のリーダーとしての理念、思想」から「当市の行政が他市の行政よりも優れていると考えている点、不足していると考えている点」が生み出されるのですが、はたして市長や市の職員は、そのことを理解できているのでしょうか。

ウォルト・ディズニーの理念をディズニーランドという現場で具現化するのがキャストやスーパーバイザーの仕事であるのと同様に、リーダーである市長の理念、ミッションを東村山市という現場で具現化することこそ、市の職員の最大の責務です。

ひと昔前の東村山市政は本当に素晴らしかった、という声も聞こえてきます。市長および市の職員が「君子豹変す」されることを期待します。
東村山4丁目
URL
2006/08/31 09:19
4丁目さん いつも書き込みありがとうございます。

先日の自治体会議でもまたまた感じたことですが…。
この混迷の時代の中で、どこか光る自治体というのはいずれも、首長のメッセージが、職員にも、市民にも、明確に伝わっていて、多少不十分ではあってもそれを共有しようという機運が生まれているところです。

同時に、首長だけが変わっても、決してよくなるわけではない、ということも間違いのないことだと感じています。
私たち議会人は、市民から4年間代表として働いて来いと送り出された立場として、その思いを汲み続け、動き続け、返し続けているのか?
市民はまさしく、行政行為のあらゆる原資となる税金の出資者・株主です。

「あなたは誰に雇われているのですか?と役所の職員にきいてみてください。」とは、昨年鳥取でお会いした片山知事の言葉です。「そのとき、市長です、と答えるような役所・自治体は生き残っていくことはできないでしょう」と。

ぜひ窓口や関係されるセクションの職員に尋ねてみてください。
佐藤まさたか
2006/08/31 09:43

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